電子書類に捺印（押印）やサインするにはどうしたらいいの？
書類の電子化を検討されているお客様から受ける質問の中で、多いのが「見積書や請求書への押印はどうするのか」というもの。
ここでは日本ビジネスにおける印鑑の役割と、今後書類の電子化をするうえで知っておきたい電子印鑑についてお話をしたいと思います。
電子書類に捺印するにはどうしたらいいの？
通常、書類に捺印するということは、「同意しました」という意思を示すことです。
また捺印することによって、書類の改ざんや偽装をしにくくする思惑もあるかもしれません。
しかし電子書類だと「捺印する」ことができないので、本当に取引相手が作成したのか、また同意を得ることができたのかがわかりにくいのが難点です。
ここでは、電子書類でも相手に同意したことを伝えやすく、また書類の改ざんや偽装を予防するための手法をお伝えします。
印影の画像データを読み込む
ひとつの方法として、WordやExcelで作成した書類に印影の画像データを読み込む方法があります。
印影をスキャナで読み込んで画像データにする、またはWordやExcel、画像ソフトで作成することで実現可能です。
もちろん電子書類の見積書や請求書に使用するのも、この方法で作成した印影の画像データで問題ありません。
ここでは、WordやExcelを使用している人向けに、印影を作成する手順を紹介します。
※以下は、Office 365 ProPlus（Word）を使用しています。
STEP1．図形で印影の枠を作成する
メニュー［挿入］－［図形］－［楕円］を選び、印影の枠となる円を作成します。
形は円でも、楕円でもどちらでも構いません。
STEP2．枠線の色を変更する
STEP1で作成した円を選択すると、Wordの上部（青タイトル部分）の［描画ツール］が表示されます。
メニュー［描画ツール］－［図形の枠線］－［赤］を選ぶと、印影の枠が赤色になります。
STEP3．円の塗りつぶしを変更する
メニュー［描画ツール］－［図形の塗りつぶし］－［塗りつぶしなし］を選ぶと、印影の枠の中が透明になるので、文字の上に重ねても大丈夫です。
これで外枠が完成しました。
STEP4．テキストボックスで名前部分を作成する
メニュー［挿入］－［図形］－［縦書きテキストボックス］を選び、その中に名前を書きます。
STEP5．テキストボックスの枠線を変更する
STEP4で作成したテキストボックスを選択すると、Wordの上部（青タイトル部分）の［描画ツール］が表示されます。
メニュー［描画ツール］－［図形の枠線］－［枠線なし］を選ぶと、枠がなくなります。
STEP6．テキストボックスの塗りつぶしを変更する
メニュー［描画ツール］－［図形の塗りつぶし］－［塗りつぶしなし］を選ぶことで、名前のテキストボックスが透明になるので、文字の上に重ねても大丈夫です。
STEP7．名前のフォントを変更して、移動する
名前のテキストボックスを印影の円内に移動します。
［名前］の部分をダブルクリックすると名前が選択された状態になるので、その状態でメニューバーしたの［フォント］、［フォントサイズ］、「フォントの色］を変更し、印影になるように位置を調整しましょう。
STEP8．印影の枠と名前をグループ化する
メニュー［描画ツール］－［選択］－［オブジェクトの選択］を選び、印影の枠線と名前のテキストボックスよりも大き目にドラッグ＆ドロップします。
印影の枠線（円）と、名前のテキストボックスが選択されていることを確認してください。
メニュー［描画ツール］－［レイアウト］－［グループ化］をすれば、印影の画像データの出来上がりです。
作成した印影の画像データは、コピー＆ペーストで他のWordファイルやExcelファイルに貼り付けることができます。
電子署名（デジタル署名）とは
「電子署名」はタッチペンによる署名やデジタル署名などをいろいろありますが、ここではデジタル署名（Degital Signature）に限定してお話させてください。
公開鍵暗号化方式によるデジタル署名は、秘密鍵と公開鍵という二つの鍵により電子書類の正当性を守ることができます。
秘密鍵とは、電子書類の発行側がもつ暗号化するための鍵です。
いっぽう公開鍵とは、電子書類の発行側が作成し受取側に送付する鍵のことで、暗号化されたものを複号化できます。
つまり、電子書類（デジタル署名）を作成した人しか公開鍵・秘密鍵を発行できないので、間違いなくその電子書類をその人が作成したことが証明
できます。
もちろんデジタル署名はコピーや改ざんはできません。
よってデジタル署名を利用することで、以下のようなトラブルを防ぐことができるでしょう。
・なりすまし
・文章の改ざん
・否認防⽌（発行先が「発行していない」と発言すること）
デジタル署名をするには、「デジタル証明書」を認証局（CA）で発行してもらう必要がありますが、今はマイクロソフトやGMOなどの多くの企業がサービスの一貫として「デジタル証明書」を発行しています。
タイムスタンプとは
タイムスタンプとは、書類の存在を証明してくれる仕組みで、以下の2点を確認できます。
タイムスタンプの時刻に文書が存在していることを証明
タイムスタンプの時刻以降に文書が改ざんされていないことの証明
タイムスタンプは、時刻認証局（TSA）に要求することで、発行してもらいます。
このときに発行されるタイムスタンプトークン（証明書のようなもの）は、ハッシュ値と時刻情報で生成されます。
ハッシュ値は不可逆な一方向関数で生成されているので、ハッシュ値からデータを探ることはできません。
つまり、そのハッシュ値と時刻情報を組み合わせることで、文章の変更や改ざんを防ぐことができるのです。
※改ざんや変更された電子書類は、ハッシュ値が異なるため「本物でない」ことがわかります。
タイムスタンプでは、「誰が」発行したかまでは管理されません。
タイプスタンプとデジタル署名を併用すれば、さらにセキュリティを高めることができるでしょう。
日本のビジネス書類の多くは「押印は不要」
実は、電子書類でも紙の書類でも、見積書や請求書など多くの取引書類において、押印は必須ではありません。
押印があってもなくても、その有効性に変わりはないのです。
ではどうして、多くの取引書類に押印が必要となっているのでしょうか。
それは取引上トラブルが発生したときに、書類に押印があるのと、ないのでは大きな違いがでてくるからです。
もし取引トラブルで裁判となった場合、押印された書類は法的根拠の証拠として使用できます。
民事訴訟法228条 4
私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
もちろん「私は押印なんかしていない」と主張されるかもしれませんが、それは「二段の推理」によって本人が押したと判断されるようです。
書面に押された印章は、その本人が自らの意思で押したものであり、自らの意思で押したものは「書面の内容を認めた」ことになる。
ただし電子書類の場合は、実際に捺印できません。
また陰影を画像データにして電子書類に取り込んでいるとしても、複製や偽造しやすいということを考えると、証拠にはならないと考えられます。
ですが電子書類は、デジタル署名やタイムスタンプを利用することで、「発行した本人」と「偽造や改ざんがないこと」が証明できます。
そう考えると、紙の書類よりも電子書類のほうが信頼性は高いと考えることができるのではないでしょうか。
【補足】法的に有効な電子書類
ここまで、「書類を電子化しましょう！」と訴えてきましたが、実は書類の電子化が法的に認められているのはごく一部です。
ただ取引に限定した場合、見積書、注文書、納品書、検収書、請求書、契約書・領収書、契約書などほとんどの書類について電子化が認められています。
もし書類の電子化をこれからはじめようというのなら、まず「どの書類を電子化できるのか」を総務省のホームページで確認しておくことをおすすめします。
【補足】印鑑の種類
印鑑の種類は、大きく分類すると実印・銀行印・認印・シャチハタ印に分けることができます。
シャチハタ印はゴム印となるため、正式な書類に使用できませんが、実印を銀行印、認印と使用することは可能です。
ですが安全面を考慮すると、使用用途に合わせて印鑑を変えたほうがよいでしょう。
実印とは
実印は市町村役場で印鑑登録した印鑑のことで、15歳以上であれば1人1本まで持てます。
公的に認められているため、多くの契約や取引で使用できる印鑑です。
使用用途
大口ローン契約／不動産取引／融資／会社設立／住宅の購入／遺産相続など
銀行印とは
銀行印は通帳発行時に登録した印鑑のことで、所有数に制限はありません。
使用用途
口座開設／ローン契約／引落書類など<
認印
出番がいちばん多いのがこの「認印」です。
ビジネス書類や私生活で、捺印を求められ、とくに指定がなければ認印を押します。
使用用途
見積書や請求書などの取引関係書類、稟議書などの社内関係書類など
シャチハタ印
ゴム印ともいわれる、スタンプ型の印鑑です。
力加減で陰影が異なってしまうため、ビジネスでは荷物の受け取りで使われることがある程度で、ほとんど使用されません。
使用用途
荷物の受け取りなど
見積書や請求書を作成するとき、実際の印影をスキャナして印影を画像データにして電子書類に読み込むことがあります。
ですが印影の画像データはコピーや偽造が安易となるため、スキャナするのなら認印までに留め、実印は使用しないようにしましょう。
電子印鑑、eFica（エフィカ）ではどう対処している？
弊社が提供している、クラウド請求書作成サービス「eFica（エフィカ）」は電子書類に捺印したように見せるため、印影の画像データを取り込んで反映させる機能を備えています。
また「セキュリティを高めたい」という声にお応えして、eFica（エフィカ）で作成した見積書・納品書・請求書はPDFでの出力が可能です。
Acrobat DC、Acrobat Reader DCをお持ちなら、どなたでも出力したPDFにデジタル署名やタイムスタンプを追加できます。
eFica（エフィカ）では、サービス（システム）から印影を作成する機能を実装できるように準備しています。
まとめ
今までの紙をベースとしたビジネススタイルでは、「印鑑」が信頼の担保となっていました。
しかし書類の電子化が進み、デジタル署名やタイムスタンプなどの、より信頼性の高い技術を取り入れることができるようになっています。
まだ書類の電子化を行っていないのなら、まずは無料で導入・利用できるクラウド請求書発行サービス「eFica（エフィカ）」で電子化を試してみませんか？
働き方改革や新型コロナの影響で、今の日本の業務体制は大きく変わろうとしています。
とくに見積書・発注書・納品書・請求書・領収書などの経理書類については、郵送ではなくメール送付に切り替える事業所が増えてきました。
しかし中には、「紙に押印されたものが正式な書類だ」という意見もあるようですね。
ここでは、請求書などをPDFでメール送付したときの効力についてお伝えします。
電子化された請求書（PDF）も有効です
請求書などの電子化を検討している中で、「電子データのやり取りで法律的に問題はないの？」という点を不安に感じているかもしれません。
ですが、ご安心ください！電子化された請求書なども法的に有効です。
大切なのは「同一の書類に関して双方が同意していること」で、この点に問題なければ大丈夫！
もし税務調査が入ったとしても、電子データとしてきちんと保存していれば問題はありません。
見積書・請求書・納品書・領収書の電子データの保存については、「電子帳簿保存法」や「e-文書法」で定められています。
※「電子帳簿保存法」や「e-文書法」については、別途記事にて紹介予定です。
請求書に押印する必要はありません
日本では契約書などの重要書類にはもちろんのこと、見積書・請求書・納品書・領収書などの経理書類にも押印するのが当たり前となっています。
ですが、請求書などには押印義務はなく、押印の有無によって法的に有効・無効が左右されることはありません。
日本で請求書などにも押印される理由は、以下であると弊社では考えています。
・押印は日本の商習慣のひとつである
・押印することで書類を偽装されにくくする
・押印することで書類の信頼度が向上すると考えられている
・押印することで偽装したときの刑罰が重くなるので偽造抑制につながる
押印する必要はなくても、「押印していない書類は受け取れない」という企業があるのも事実。
請求書などの電子化を行うのなら、印影を書類に反映できる機能を実装しているサービス（システム）を選んだほうがよいかもしれませんね。
クラウド請求書作成サービス「eFica（エフィカ）」は、印影の画像を使用することで押印したような請求書などを発行することが可能です。
電子印鑑はどうやって作ればいいの？
請求書などの電子書類に押印したい場合は、電子印鑑の作成サービスを利用する方法と、画像編集ソフトを使って印影を作成する方法が考えられます。
電子印鑑を作成してくれるサービス
電子印鑑を作成してくれるサービス（ショップ）があるので、以下で紹介します。
| サービス名 | 認印 | 法人角印 |
|---|---|---|
| Web認印 | 無料 | － |
| とろろこんぶシステム工房 | 1,000円～ | － |
| MY電子印鑑 | 1,500円～ | 7,000円 |
| 京印章シーオージェイピー | 1,500円 | 4,500円 |
| 白舟書体 Web印章 | 無料 | － |
画像ソフトで印影を作成する
PhotoshopやFotophireなどの画像編集ソフトで印影を作成する方法があります。
1．白紙に押印し、スマホやスキャナーで取り込む
2．画像編集ソフトで、取り込んだ画像の背景を透明化する
3．PNGなどの形式で保存する
背景色を使用せず、そのまま取り込んだ印影を使用することも可能ですが、偽造抑制などで文字に被せることを考えると、背景を透過しておくことをおすすめします。
電子印鑑に適しているのは？認印と実印に違いはある？
書類の内容を承認するときに押印する場合、「実印」か「認印」が使用されます。
実印と認印の違いは、実印が印鑑登録をしているのに対し、認印はどこにも登録されていない点です。
※銀行印は、一般的に金融機関に印影を届けている印鑑を指します。
実印と認印の2つの法的効力は同等なのですが、実印の管理は厳重にする傾向にあり、いっぽう認印の管理は安易になりがち。
そのため認印は盗印や偽造、トラブルになったときに誰が押印したのかを立証できずにトラブルへ発展するかもしれません。
そのようなことから重要な取引においては、認印ではなく実印（社印）を使用することが通例となっています。
そして社内文書の回覧や承認としては、認印が使用されることが多いです。
もし電子印鑑を作成しようと思っているのなら、認印と実印（社印）の両方を作成しておき、取引内容で電子印鑑を変えるのがベターと言えるでしょう。
WordやExcelの請求書はNG？ PDFがいいの？
請求書などを電子化する場合、そのほとんどがPDFのファイルです。
しかし会社ではWord やExcelを使用することがほとんどなので、「PDFにするの面倒じゃない？」と思われたことはありませんか？
書類の電子化でPDFが一般的なのは、ズバリ「改ざんされにくい」から！
作成されたPDFは、以下のように電子署名をつけることでその書類の正当性を証明できます。
電子署名をつけたPDFファイルは、書類全体が暗号化されるので第三者からの改ざんを防ぐことができるでしょう。
なお、Acrobat Reader DCは無料でダウンロード＆使用が可能で、電子署名も利用できます。
メールで請求書を送付するときの注意点
請求書などの電子書類をメールで送るには、次のような点を注意する必要があります。
事前に取引先に確認しよう
請求書などの電子書類を何度もメールで送っているときは不要ですが、最初に送るときは以下を取引先に確認するようにしましょう。
・電子書類を送付することの許可
・宛先（TO、CC）
とくに今まで紙ベースでやり取りをしていた場合、確認せずに電子書類を送ってしまうと「何これ？」という話になってしまいますし、最悪なケースではウィルスメールや迷惑メールとして扱われてしまうかもしれません。
取引先を困らせない、またトラブルを予防するためにも、メールで送る2～3日前に確認しておきましょう。
改ざんされないフォーマットにしよう
インターネットを探せば、見積書・納品書・請求書・領収書など、無料で使用できるテンプレートがありふれています。
しかし、ありふれたフォーマットをそのまま使用してしまうと、電子書類を改ざんされてしまうかもしれません！
請求書などの電子書類を作成するときは、少しでも改ざんされにくいフォーマットにすることをおすすめします。
・会社のロゴを入れる
・押印するときは文字にかかるようにする
※もちろん、電子署名などで改ざんされないようにするのも効果的です。
クラウド請求書作成サービス「eFica（エフィカ）」では、複数のフォーマットが用意されているほか、会社のロゴマークや印影を取り込むことができます。
相手に伝わりやすい件名で送ろう
業務内容によっては、一日数十件のメールを処理する人もいるかもしれません。
しかし、メールソフトの受信一覧で確認できるのは、受信日時・送信者・メールタイトルなどの情報のみ。
請求書などの取引に関係するメールでいち早く確認してほしい場合は、そのことをメールタイトルに指定するのがベストです。
【件名（例）】
・請求書送付のご案内
・〇月分請求書送付のご案内
・【至急】〇月分請求書送付のご案内
クラウド請求書作成サービス「eFica（エフィカ）」でメール送信すると、「XXX送付のご案内」の件名がデフォルト表示（変更可能）されます。
※XXXには、“納品書”・“請求書”・“納品書”の文字が入ります。
請求書とパスワードは別のメールで送ろう
請求書などの電子書類を送付するときは、セキュリティのことを考えてパスワードをかけるのがベストです。
「銀行では通帳と印鑑を一緒に保管するのはNG」とアドバイスを受けますが、電子書類とパスワードを一緒に送るということは、それと同等の行為だと思ってください。
PDFファイルそのものにパスワードをかける、圧縮したファイルにパスワードをかける、このどちらでも構いません。
請求書を添付してメールを送ったあとに、別にパスワードを記載したメールを送るようにしましょう。
eFica（エフィカ）は請求書（PDF）が簡単に作れます
クラウド請求書作成サービス「eFica（エフィカ）」では、作成した見積書・請求書・納品書をボタンひとつで簡単にPDFにできます。
作成したPDFは、パソコンなどにダウンロードして保存できるのはもちろんのこと、ボタンひとつでメールすることもでてきてとても便利！
またPDFをメールで送付すると、ステータスが自動で「請求済」となる（※）ので、送付したかが目瞭然、送付忘れの予防にお役立てください。
※初期設定では自動で「請求済」となりますが、自動ではなく手動で「請求済」に切り替えることも可能です。
まとめ
画像内の表 引用元：「新型コロナウイルス感染拡大に伴うIT施策の実施状況」（株式会社アイ・ティ・アール）
コロナウィルス（COVID-19）をきっかけに急速に進みはじめた、テレワークや業務のIT化。
それに伴い、請求書などの経理書類も電子化に切り替える企業が増えていることが、株式会社アイ・ティ・アールの調査でわかっています。
弊社では、導入費0円からはじめることができるクラウド請求書作成サービス「eFica（エフィカ）」を提供しています。
請求書などの電子化をすすめたいけど、どうすればいいかわからない。
そんな悩みをお持ちなら、ぜひ「eFica（エフィカ）」をお試しください！
あなたの会社は今、見積書・納品書・請求書・領収書など取引書類の作成を、どのように行っていますか？
・紙の請求書などに手書き？
・ExcelやWordに手入力してプリントアウト？
もし上記に当てはまるのなら、請求書発行サービス（システム）を導入することでコストカットや作業効率をアップできるかもしれません！
請求書発行サービスを導入したら…
請求書などの経理書類（取引伝票）は決まったフォーマットや手順があるため、それほど難しい作業ではないかもしれません。
ただし商談や取引先が多ければ、見積書や請求書などの作成業務に係る工数は膨れ上がっていきます。
もしこれらの業務作業をクラウドサービスやシステム導入で効率化したら、仕事のやり方はどう変わるでしょうか？
データの呼び出しで作業効率UP！
請求書発行サービス（システム）を使用する場合、自社情報・顧客情報・取引内容（適用・金額など）、よく使用する情報はデータベース化します。
データに登録してしまえば、今までは顧客情報や商品情報と照らし合わせて記入していた作業も、データを呼び出すだけでOK！
請求書発行サービス（システム）によっては、前回作成した書類をコピーして作ることも可能です。
【請求書発行サービス（システム）で得られるメリット】
・請求書などの書類作成工数削減
・基本情報（データベース化した内容）の記入ミスを減らせる
弊社がおすすめするクラウド請求書作成サービス「eFica（エフィカ）」なら、面倒な毎月の請求処理を自動化できます。
見積書から領収書までの業務内容を一元化
今、それぞれの書類（伝票）を確認しながら、次の書類（伝票）を作っていませんか？
請求書作成サービス（システム）なら、見積書から納品書・請求書・請求書から領収書をボタンひとつで作れる（※）ようになっています。
つまり今まで30分程度かけて作成していた書類も、ほんの5分ぐらいで作成完了できるかも！
また請求書作成サービス（システム）で書類（伝票）作成を一元化すれば、記入ミスを減らすことにもなるでしょう。
そして作成した見積書や請求書を送付するときも、取引先情報に登録されたメールアドレスや住所に請求書作成サービス（システム）から行えば、誤送信というミスも防げますね。
誤送信によって情報漏洩が起こってしまうと、信用を損ない大きな不利益になります。
このように、請求書作成サービス（システム）で見積書から領収書までの業務内容を一元化すれば作業効率があがるだけでなく、人的ミスもかなり減らせるでしょう。
※使用する請求書作成サービス（システム）によっては、対応していないかもしれません。
クラウド請求書作成「eFica（エフィカ）」は業務の一元化に対応しています。
請求額の記入ミスによって、損失が発生してしまった事例を「請求書作成サービス（システム）で損害を防げたかもしれない事例」で紹介しています。
どこでも素早く請求書の発行ができる
今までは、商談をしてから社内で見積書などを作成するというのが一般的でした。
しかしクラウド請求書作成サービスなどであれば、商談している場所での見積書作成が可能です。
「別に今まで通り社内でもいいじゃない！」
そう思われる人もいるかもしれません。
たしかに請求書や納品書、請求書は決まった取引に対して発行する書類（伝票）なので内容が変わることはほとんどないでしょう。
ですが見積書は、商談途中に相手に提示する条件なので、内容によっては「もう少し単価を…」と修正が発生するかもしれません。
もし商談の場で見積書を作って取引先に提示できたなら、何度も社内で作って確認して…という手間を省けます。
※クラウド請求書作成サービスで作成された見積書は会社でも確認できるので、商談中に上司に相談（確認）というのも可能です。
請求書作成サービス（システム）で大変になることは？
請求書作成サービス（システム）を導入すると、作業の効率化を図れます。
だた導入するにあたり、会社にとっては負担になることもあるでしょう。
【請求書などの電子化によって、会社の負担になること】
・導入コスト
・導入時の基本情報の登録作業
ただし導入コストの問題なら、初期費用0円、月額料金も毎月25枚までの発行ならずっと無料、それ以上の発行枚数でも1,000円（※）で利用できるクラウド請求書作成サービス「eFica（エフィカ）」なら解決できますね、
また基本情報の登録作業についてはまとめてするのではなく、一定期間内に少しずつ対応することで作業不安を減らせるかもしれません。
もしくは作業者の単価によっては、クラウドソーシングなどの外注を検討するのもよいでしょう。
※2020年9月末まで、「eFica（エフィカ）」のすべての機能を制限なく無料で使用できます。
パッケージソフトウェアとクラウドシステム、どっちがいいの？
私たちが普段使っているシステムは、「パッケージソフトウェア」、「クラフドシステム」、「自社運用型（オンプレミス）システム」の3種類に分類できます。
自社運用型システムは、導入費もランニングコストも高額になってしまうので、今回は導入しやすいパッケージソフトウェアとクラウドシステムを対象にしています。
以下に、パッケージソフトウェアとクラフドシステムについて簡単に紹介していますが、結論からいうとクラウドシステムのほうが導入費・ランニングコスト・使い勝手が優れていると思います。
パッケージソフトウェア
パッケージソフトウェアとは、ソフトウェア会社が販売しているソフトウェアのことです。
パッケージ型システムのメリットは、最初に購入した金額だけでソフトが使い放題になること。
一度購入してしまえば、それ以降の使用料は必要ありません。
デメリットは、複数のユーザーでシステムを共有する場合、パソコンごとにライセンスを購入する必要があること。
複数の社員がそれぞれのパソコンで使用する場合、その人数分のライセンス購入が必要になるため、導入費が高くなります。
またパッケージソフトウェアの場合、バージョンアップやサポートを受けるには別途費用が発生することがあるので、中にはクラウドシステム以上の月額費用が発生する可能性も考えられます。
クラウドシステム
クラウドシステムとは、インターネット経由で使用できるシステムで、会員登録することによって誰でも簡単に利用できます。
クラウドシステムのメリットは、導入コストやランニングコストが安いこと。
導入費は0円というクラウドシステムもありますし、ランニングコストも数千円程度で済むのは魅力です。
またクラウドシステムは、サービス提供業者によってシステムはいつでも最新の状態なので、バージョンアップなどの手間は一切かかりません。
サポートに関しても、月額料金に含まれていることがほとんどです。
クラウドシステムのデメリットはインターネットに接続しないと使えないことです。
また中には、「大切な顧客情報とかをクラウド（インターネット上）に保存していて大丈夫なのか」と不安を感じている人もいるでしょう。
しかしクラウドシステムは、インターネットに接続することを前提にしているからこそ強固のセキュリティ対策が行われているので、ある意味パッケージソフトウェアより安心できると思います。
請求書作成サービス（システム）で損害を防げたかもしれない事例
見積書・納品書・請求書・領収書など、請求書作成サービス（システム）と手書きや手入力を比較した場合、後者のほうが記入ミスのリスクが高くなります。
もちろん気づいて修正したものを再発行し、取引先がそれを了承してくれれば大きな問題になることはありません。
ただ中には、「請求書の額は入金済み。追加では払えない。」そんな企業があるようで、「請求額の算出ミスで約35万円の損失を出してしまった」という相談が、「教えて！goo」に寄せられていました。
意外にも金額記入ミスは多いようで、同じような相談をたくさん見つけられました。
請求書作成サービス（システム）なら、見積書・納品書・請求書・領収書は一元化されているので、伝票間で違う金額を記入してしまうリスクを減らせるでしょう。
eFica（エフィカ）で導入体験してみよう！
クラウド請求書作成サービス「eFica（エフィカ）」は、導入費0円ではじめられます。
無期限で毎月25枚まで無料で利用できますし、25枚以上の場合でも、毎月1,000円（1ユーザー）という同サービスでも格安の月額料金！
さらに個人情報保護法に準拠していると認められた業者であることを示す「CLIPマーク認証対象事業者」を取得しているので、セキュリティ面もご安心ください。
2020年9月末まで、無料で枚数制限なく「eFica（エフィカ）」を使用いただけます。
まとめ
クラウドソーシングサービスを提供する「クラウドワークス」が行ったアンケートで、「最もやりたくない仕事は「書類対応」だ」と答えた人が14.06％にもなったそうです。
1人で100件以上の請求書作成で、その時期は、必ず残業になるから。
もしクラウド請求書作成サービス（システム）で、毎月の請求書作成を自動で行えたらどうでしょう？
また自動化しないにしても、請求書1枚の作成時間を大幅に短縮できたら？
社員にとっては残業がなくなってストレスも減りますし、会社にとっては残業代というコストを大幅カットできます。
「働き方改革」で業務の効率化を求められる昨今、ぜひクラウド請求書作成サービス「eFica（エフィカ）」で書類の電子化をはじめてみませんか？